足利市議会 2019-09-10 09月10日－一般質問－03号
（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人） 行政として、技術革新、当然、注目はしていかなければいけないというふうに思いますけれども、これは施策そのものではなくて、あくまでも課題を解決するための手段だろうというふうに思っております。
（柴崎正人総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（柴崎正人） 行政として、技術革新、当然、注目はしていかなければいけないというふうに思いますけれども、これは施策そのものではなくて、あくまでも課題を解決するための手段だろうというふうに思っております。
施策そのものはもちろん事業者とそれから町と町民ということで主体が位置づけられているんですが、この半分しかできなかったというその理由の最大責任というか、その責任というのは大体この割合から言うとどういう状況になっていますか。半分しかやってこなかったと、できなかったと。
そういう意味で、先ほど言いましたように人口増加策に特化した施策そのものが約600人近くの方々が町内へ町外から転入されてきていますんで、それなりにこの施策そのものについては、一定成果があったんではないかというふうに私も思いますけども、実際５年前とほぼプラス・マイナスしますと、ほとんど余り人口が増えていないと、そういう状況であります。
それをやるための組織を言う場合と、それから施策そのもの指す場合といろいろあると思うんですが、きのうのお話は、何となく組織という理解をしたんですが、それでいいかどうかまず確認します。 ○議長（小杉史朗君） 政策課長。 ◎政策課長（館野清君） その業務を担う組織という形で理解して結構だと思います。 ○議長（小杉史朗君） 渡邊俊一君。
本来、この実施計画書は施策そのものの内容を広く市民に理解していただくことを目的に作成をいたしておりまして、記載する事業費はあくまで参考としていただくためのものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
そのほかにもご功績を挙げれば切りがないところですが、お年寄りや市民の交通弱者対策として市民バスの導入のすばらしさや、県下一高かった黒羽地区の水道料金の値下げなどは、千保市長の思いやりの施策そのものでありました。千保市長は、約束したことは必ず守る、人を裏切らない政治家であります。 大田原市は、千保市長のリードで大きく市勢が発展してきました。
できるような場をつくってやりたいというようなこともやっていますし、例えばトマトは、もう既にこの間、補助金をいただいて、自立できるようなハウスの問題等に支援をして、本町の柱であります苺とかトマトを何とか、今やっている方々は幸いに後継者もおるようでありますので、そういう方々が後顧なくいろんな施設を活用して、苺とかトマトの振興が図れるようにというようなこともやってきていますが、ただ問題は、国のほうの農業の施策そのものがあいまいで
いずれにいたしましても、市の施策そのものを市民の方に理解していただくことが重要でありますので、今後ともそれらを念頭に置きながら事業を進めていくということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（酉田智男） 塩田 等議員。 （７番 塩田 等議員登壇） ◆７番議員（塩田等） 次に、環境行政のうち、一般廃棄物処理施設についてお伺いします。
この水を守り育てる、まさにそのこと自体が環境施策そのものでありますから、ぜひ市長の強力なリーダーシップのもとで、施策を実行していただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長（阿見英博君） 引き続き、発言を許します。 16番、塩入佳子君。 ○16番（塩入佳子君） 16番、塩入佳子でございます。
そういう点を考えますと、これは様々な軽減策が必要ですけれども、私は市が独自に負担の軽減策をとらないと障がい者施策そのものが立ち行かなくなるのではないかというふうに思います。この点でもう一度、先ほど答弁されたそれ以上の対策をとるべきだと思いますが、この点での市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長（内藤弘司君） 答弁を求めます。 日向野市長。 ◎市長（日向野義幸君） 再質問にお答えいたします。
老人保健については、佐野市が独自に裁量で事業を行うという分野は非常に少なくて、全く国の施策そのものだと言ってもいい事業だと思いますが、しかしとりわけ老人、高齢者に対する施策の貧困、そして高齢者の方々の収入の下落などを見れば、老人保健の今のあり方、基本的にやはり認めることはできないと考えています。 介護保険についてもやはり同様だと思います。
結局こうなりますと、計画はできても行政施策そのものが充実していくものになっていかないのだということを指摘しておきたいと思います。 特に先ほどの国保の議論の中でも明らかになりましたけれども、長引く不況のもとで市民の暮らしを見ますと日々の生活のみならず、先行きも不安だらけであります。
政府の施策そのものが地方財政全体の財政危機を生み出していると言っても過言ではありません。栃木市でも政府の方針どおり借金をして公共事業をどんどん進めてまいりました。借金すべてがすべてだめだとは言いませんが、今の現状というのは、大変な状況であります。一般会計が約290億円、下水道が140億円、水道事業が40億円、丸々１年分の予算が借金になっている状況であります。
この際、私は保健と福祉の垣根や国等が推し進めようとしている福祉と保健の施策そのものの相違など、なお未成熟な分野での矛盾がある中で高福祉、低負担あるいは中負担、さてどんな時代になるのか、我々としてもしっかりとその推移を監視していく必要があると指摘しておきたいと思います。